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| ▲健保組合が入っている日石横浜ビル |
今回は、ランドマークにほど近い、横浜市中区桜木町にある新日本石油健康保険組合をお訪ねしました。
母体企業の新日本石油株式会社は、明治21年に設立、今年で１２０年を迎えます。平成20年３月末現在の人員数は、グループの中核を担う新日本石油㈱（販売
部門）と、新日本石油精製㈱（石油精製部門）合計で約４、７００人となっています（出向者を除く）。
新日本石油（ＥＮＥＯＳ）は、探鉱・開発から物流・販売に至る石油を中心に「一貫操業体制」を展開しております。また、近年はエネルギーの多様化の進展を受け、あらゆるエネルギーを安定的に供給する「総合エネルギー企業グループ体制」を目指しています。
原油の99％以上を輸入に依存しているわが国にあって、自前の原油・天然ガスを確保するため、世界各地で探鉱・開発事業に取り組み、精製・生産については、全国に効率的に製油所を配置。最新鋭の精製装置を導入し、ガソリン・軽油などの燃料油から各種潤滑油まで、高品質の製品を効率よく生産、また、中国を中心に拡大するアジア市場を見据えた石油化学製品の増産体制化を図っています。製造後の物流はもとより、販売部門では全国に約１万カ所のサービスステーション（ＳＳ）ネットワークを有し、カーライフサポートを展開しています。
また、将来のエネルギー問題の大局を見据え、ＬＮＧ（液化天然ガス）・電気・石油化学等にも取り組んでいるほか、石油精製で培ってきた技術を活用し、家庭用燃料電池を世界で初めて商品化するなど、
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| ▲事務所風景 |
次世代を見据えた総合エネルギー企業を目指しています。さらに、企業としてさまざまな社会的責任を果たすため、「コンプライアンス」「人間尊重」「情報セキュリティー」「社会貢献」「環境安全」「品質保証」を重点分野と定め、ＣＳＲ（企業の社会的責任）経営を推進しています。
新日本石油健康保険組合の設立は、昭和７年９月に遡り、今年で75年を数えます。平成11年4月、母体企業の合併に伴い、日石三菱健康保険組合と改称、14年、興亜石油健康保険組合と合併し、その後、名称を新日本石油健康保険組合に変更しました。
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| 新谷事務長 |
小弓場常務理事 |
16年、事務所を東京都港区西新橋から現在地に移転しました。 事業所数は24、被保険者数は８、９２７人、被扶養者数は１４、０８５人、被保険者の平均年齢44・85歳です。
保健事業では、事業主と一体となり、とくに家族を含めた疾病予防に力を注ぎ、特定健診・特定保健指導への対応も円滑に推移されているそうです。
今回は、小弓場常務理事、新谷事務長にお話しをうかがいました。
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